那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◎子育て支援課長（室井勉） 子育て世代への情報発信の方法として、ＳＮＳの活用はどうかということでございますけれども、必要な情報を分かりやすく発信し、特に若い世代の保護者がアクセスしやすい環境にすることが大切であると考えているため、アプリ等の活用を検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） アプリはどのようなものなのかを伺います。
◎子育て支援課長（室井勉） 子育て世代への情報発信の方法として、ＳＮＳの活用はどうかということでございますけれども、必要な情報を分かりやすく発信し、特に若い世代の保護者がアクセスしやすい環境にすることが大切であると考えているため、アプリ等の活用を検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） アプリはどのようなものなのかを伺います。
まず、１つ目として、郡内各市町において、今回導入された端末の機種やソフトウエア、アプリ等が郡内市町で異なっているとちょっと聞いているんですけれども、郡内における端末やソフト、またアプリの現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林俊夫君） 大根田学校教育課長。 ◎学校教育課長（大根田淳一君） 小林議員の質問にお答えします。
◎企画部長（小泉聖一） これはアプリ等での安全性、個人情報の漏えいという部分かなと思うんですけれども、市の事業については、アプリという形じゃなくて、昔ながらの世話役というんですか、サポーターという方をお願いして、この方が直接連絡を取って、マッチングをしているというところになっています。
電車の乗り換えは、ほぼスマートフォンのアプリ等で確認しているということもわかりました。 本に親しむということでは、回答者の半分しか図書館を利用していない、図書館で借りる場合は、５冊以上借りる方が多かった。 図書館を利用しないのは、本を購入するか、そのほかの方法で手に入れているからということがわかりました。
◎生活環境部長（瀬下昌宏君） 窓口にお見えになった外国人の方につきましては、書類の記入等について、翻訳アプリ等を通じた細かい説明と、また外国人の方は、やはり窓口に来られるときに、分かる人を伴ってお見えになるケースが非常に多いということもありまして、窓口等における書類の記入等につきましても、円滑に今のところ進んでいるという形で考えております。
子育て世代包括支援センターが、町民の皆様方により親しんでいただけるよう、愛称を「にこっと」とし、芳賀チャンネルや広報はが、母子手帳アプリ等を活用し、周知に努めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） 何点か再質問させていただきます。
特に検索やアプリ等について質問をいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君） タブレット端末の台数確保につきましては、本市の全ての児童生徒及び教員のタブレット端末として１万2,547台の確保ができております。 次に、使用方法についてでありますが、タブレット端末は主に学校での学習活動で使用することになります。
これは全年代のソーシャルメディア系アプリ等の利用率、ライン、フェイスブック、ツイッターになっております。2012年から2018年までの推移を表したものです。まずは、ラインの利用率を見てみたいと思います。緑色の棒グラフを見てください。2012年は利用率が20.3％と低かったのですが、６年後の2018年には、これは全世代です。全世代で82.3％となっており、およそ４倍近くに数字が急激に伸びております。
今回導入するクロームのほうですと、まず基本的に画面上でそのアプリでしか使用できないのですけれども、そのアプリ自体もそのアカウントで使えるアプリ等の制限ができたりします。ですので、学校のほうで利用できるものだけ、そのアカウントで使えるような形で使っていくような形になります。 以上です。 ○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。 ◆２番（諸田秀之） 分かりました。
（邉見 隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆） 今回の新型コロナウイルス感染症の対策として学校休業をしておりますが、そんな中、多くの学習支援アプリ等が配布されております。このように現在のＩＣＴ技術の発展については、目をみはるものがある一方、議員御指摘のように対面して、時間をかけて信頼を築かないと悩みを聞き出せないというような事情もあります。
なんていうのは当然上がっていくだろうというふうに考えられているけれども、例えば漢字の書き取りとかは、やっぱり繰り返し書くという作業が非常に記憶に効果を発揮するという論文もございまして、その部分がどうなっていくのか等々、まだ研究の余地がたくさんあるわけでございますので、利用促進と同時に、デメリットをどんなふうに補完していくかというのも非常に重要になってまいりますし、端末を与えることによって、るる違う遊びのアプリ等
小山市版ＭａａＳは、来年度から具体的な内容を調査していくこととなりますが、他の都市の利用方法を確認したところ、専用アプリやウェブサイトを構築した事例が多く、アプリ等を使い、移動の都度、経路検索、予約、決済を一括で行うものと、一定区域の交通手段を１日～１か月の期間定額で乗り放題となるパスを購入し、移動の都度提示するものがあります。
そのほかに、防災情報につきましては、メールのほか防災アプリ等いろいろなものを使いまして、あるいはローカルテレビ局とも提携をしながら情報発信をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（黒川広君） 松本光司議員。 ◆３番（松本光司君） ともかく、耳にじかに情報が確実に届くと、つまり、情報は、今まで現在、全部自分の意識で情報を引っ張るプル型ですね。
年々増加している外国人住民に対し、行政サービス等の情報をきめ細やかに提供していくことは、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりにつながることと考えておりますが、近年はスマートフォン等の普及に伴い、町からの情報に限らず、翻訳アプリ等を活用して必要な情報を集めていただくことも可能な状況であります。
聴覚障がい者、外国人の来庁者に対応できる音声文字化アプリ等、難聴者との対話支援機器の導入についてであります。音声文字化アプリとは、音声を日本語や外国語に文字化することにより、聴覚障がい者や外国人とのコミュニケーションを可能にするアプリであります。
また、これもよくいう話なんですけれども、こういった部分をしっかりと研究させていただくと同時に、スマートフォンのほうでＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）という多言語に対応するアプリがありまして、日本語をしゃべって、相手が中国の方であったり英語圏の方であったり、またフィリピンの方であったりスペイン語だったりというのが、すぐ言葉に、これ無料でできるアプリ等も、これは総務省の外郭だったか経産省だったか、そこでやっているところもあるということで
ライドシェアは、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスで、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリ等で仲介するものであります。アメリカなど海外では普及しているライドシェアですが、日本では、道路運送法により自家用車の運転者個人が運送主体となり、有償で運送する形態は認められておりません。
今後とも、市内観光施設で活動いただいている既存のボランティアガイドによる翻訳アプリ等の有効活用なども含め、海外からのお客様を笑顔で温かくお迎えできるよう取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 ３番、土方美代議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕 ◆３番（土方美代議員） ありがとうございました。
今定期接種化がどんどん進んできていますので、法定外、市独自で助成をしているのが２つの予防接種ぐらいになってきておりますので、今使っております市独自のスケジューラーを基本として、また今後有償のアプリ等が、アプリというか、有償のスケジューラーがバージョンアップをいたしまして、内容等がもっと充実をされてくるということになれば、また導入というのも考えていく部分もあるのかなというふうに思いますので、有償のスケジューラー
国では、相談体制の拡充を図り、相談手段に多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、スマートフォン等を利用し、匿名でいじめを通報できる通報アプリ等を活用した相談体制の構築について本年度末より調査、研究事業を開始したところであります。通報アプリ等を活用した相談体制の構築には、通報アプリを使用するライセンス料などが発生いたします。さらに、通報に対する専属の相談員の配置も必要となります。